文書作成日:2017/10/20


 平成29年8月に国土交通省から、平成28年土地保有移動調査(平成27年取引分)の結果(※)が発表されました。ここではその結果などから、相続税支払のための土地の売却件数に関するデータをご紹介します。




 上記調査結果によると、27年の個人売主の売却理由別の土地取引件数は3,904件で、そのうち相続税の支払のためが135件で全体の3.5%となりました。
 この135件を地域別にまとめると、表1のとおりです。関東・甲信の件数が最も多くなっています。ただし全体に占める割合でみると、低下傾向にあります。次いで件数が多いのは東海で、件数は増加傾向にあり、全体に占める割合も関東・甲信以外では唯一10%を越えています。






 次に、売却件数を売主の年代別にまとめると、表2のとおりです。



 27年の結果は、135件中52件が60代となっています。次いで50代が29件、70代が23件、80代が20件となっており、これらの年代で全体の90%以上を占めています。25年以降の推移をみると、60代は件数が増加傾向にあり、全体に占める割合も高まっています。

 一般的に不動産の売却は、売り出しから2〜5ヶ月程度は必要になるといわれています。相続税の支払いを不動産の売却で対応しようと考えている方は、いざという時に間に合わないことがないよう、想定される相続税額や売却する不動産の選定など、あらかじめ準備をしておくとよいでしょう(当事務所にもお気軽にご相談ください)。

 (※)国土交通省「平成28年土地保有移動調査(平成27年分)」
 平成27年1月1日から12月31日までの1年間に全国で行われた土地取引のうち、無作為抽出した約10,000件の買主、売主に対して、実施した調査です。有効回答率は買主が46.2%、売主が54.9%となっています。



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