文書作成日:2016/12/20


 平成26年1月から始まった国外財産調書(以下、調書)の提出制度ですが、その提出状況はどうなっているのでしょうか。ここでは、平成28年10月に国税庁から発表された、平成27年分の国外財産調書の提出状況(※)などから、調書の提出件数と財産額の推移をみていきます。




 上記発表資料などから、平成25年分以降の調書の提出状況をまとめると以下のとおりです。

   

 27年分の提出件数は8,893件で、26年分から8.7%の増加となりました。局別の件数では、東京局が5,792件で3年続けて最も多くなりましたが、大阪局も26年分から16.0%も増加しており、最も増加割合が高くなっています。
 財産額をみると、こちらは26年分から1.6%増加の3兆1,643億円となりましたが、件数ほどは伸びていません。局別にみると、東京局が26年分よりわずかに減少しました。その他、東京、大阪、名古屋以外の合計が12.1%の増加になりました。




 次に財産の種類別総額をまとめると、以下のとおりです。

      

 有価証券が全体の半分程度を占めて、最も多くなっています。ただし、26年分からの増減では、唯一減少しました。また、全体に占める割合も50%を割り込んでいます。 一方で、貸付金が金額は少ないものの、70.5%の増加と著しい伸びを見せ、金額でも土地を上回るほどになりました。

 平成27年1月1日以後に提出すべき調書から、罰則規定が適用されることになっていたこともあってか、調書の提出件数は増加を続けています。なお調書提出に関しては、インセンティブ措置などが設けられていますので、今後の提出件数がどう変化していくか、注目したいところです。


(※)国税庁「平成27年分の国外財産調書の提出状況について
 平成28年10月に発表された資料です。なお国外財産調書の提出制度とは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を税務署長に提出するという制度です。



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