文書作成日:2017/02/20


 平成28年12月に国税庁から「平成27年分の相続税の申告状況について」(※)が発表されました。平成25年度の税制改正で相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われており、27年分から相続税の課税対象が増加するとみられていました。その結果はどうだったのでしょうか。




 上記の発表から、相続税の課税割合の推移をまとめると以下のとおりです。平成18年度以降の10年間では、26年までは4%台で推移していた割合が、27年には一気に8%に達しました。

        




 過去の調査も含めて、直近5年分の相続税の納税者である相続人の推移をまとめると、以下のとおりです。27年分は23.3万人となり、26年分に比べて10万人、率にして75.2%の増加となりました。

        

 改正の影響により、課税割合や相続税の納税者である相続人の数が大幅に増加しています。28年分以降は、この27年分の課税割合や相続人数がひとつの目安となっていくことでしょう。


(※)国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について
 27年中に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況をまとめたものです。



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